木原官房長官「日本企業に不当な影響が生じないよう適切に対応」　中国が日本の「ジクロロシラン」に反ダンピング措置

中国政府が、日本から輸入した化学物質に高い率の保証金を課すと発表したことを受けて、木原官房長官は日本企業に不当な影響が生じないよう適切に対応する考えを示しました。

中国政府は今月7日、半導体の製造などに使われるガス「ジクロロシラン」が日本から不当に安く輸入・販売されていて、「国内産業に損害を与えている」として、8日から輸入額の80.8%から99.2%の保証金を徴収すると発表しました。

木原稔 官房長官
「我が国としましては調査対象となっている日本企業と緊密に連携しつつ当該調査の状況や、また影響を十分に精査をし事業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応してまいります」

これに対して、木原官房長官は8日の記者会見で、日本企業に不当な影響が生じないよう適切に対応する考えを示しました。

また、日本のみを対象とした軍民両方で利用できる品目の輸出規制措置については、国際的な慣行に反しているとして強く抗議をするとともに、撤回を申し入れていることを明らかにしました。

そのうえで、「G7をはじめとする同志国や日本企業と連携しながら中国による輸出規制措置に適切に対応していく」と強調しました。