政府のODA実施体制強化に向け有識者会議　外務省とJICAの「外J戦略対話」構築などを提言

ODA=政府開発援助の実施体制の強化を検討してきた有識者会議は、政策の実施に「大きな調整コストが生じている」などと指摘する提言を取りまとめ、茂木外務大臣に提出しました。

茂木敏充 外務大臣
「国際情勢が一層厳しさを増す中で、ODAの戦略的重要性は一層高まっている、このように考えております」

外務省の有識者会議が取りまとめた提言では、政府が行うODAについて、▼中長期の取組が必要とされる開発協力と、急速に変化する国際情勢への柔軟な対応の両方が求められているとしているほか、▼政府とODAの実施機関であるJICA=国際協力機構の間で役割や責任分担が明確でないため、大きな調整コストが生じているといった課題が指摘されました。

提言にはこうした課題の解決に向け、▼審査書類の簡素化やAI=人工知能の活用などを通じた業務プロセスの改善に努めるべきとするほか、▼これまでの外務省とJICAの連絡調整を超えた「外J（がいジェイ）戦略対話」を構築する案などが盛り込まれています。

提言はきょう（10日）、有識者会議の座長をつとめる早稲田大学の縣公一郎名誉教授から提出され、茂木大臣は「具体的な検討を進めるとともに、JICAの次期の中期目標にも適切に反映していきたい」と述べています。