千葉豪雨受け政府が「内水氾濫」対策の検討始める　治水・浸水対策や情報発信の見直しなど議論　内閣府有識者検討会

先月発生した千葉豪雨などで排水しきれない雨水が街なかにあふれる「内水氾濫」の被害が相次いだことを受け、政府は対策を検討する有識者会議を立ち上げました。今後、情報発信の仕方や、避難情報のガイドラインの見直しなどを進めていくということです。

千葉豪雨では、水没した車両に取り残されるなどして13人が亡くなりました。

こうした被害を受け、内閣府は有識者会議を立ち上げ、対策の検討を始めました。

今後、氾濫を発生させないための治水対策や、アンダーパスへの車両進入防止や地下空間への浸水対策などの氾濫に備えた対策のほか、気象情報のプッシュ通知の充実など情報の伝え方や、避難情報や帰宅困難者対策のガイドラインの見直しなどを進めていくということです。

会合の後、座長を務める京都大学防災研究所の矢守克也教授は、「検討結果を提言に終わらせず、今後発足する防災庁での取り組みに繋げていきたい」と話しました。

検討会は冬頃に検討結果の取りまとめを目指すということです。