人権侵害の一方で…外国人労働者の獲得競争が加熱 迫る“受け入れ上限”日本が「選ばれない国」の懸念も【報道特集】
今週、日本で働く外国人労働者が会見を行い、深刻な暴行被害を訴えた。一方で、人手不足が進むなか、“受け入れ上限”が迫る業界では外国人労働者の獲得競争も始まっている。
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宗教上の配慮も･･･外国人が支える造船業の現場「外国人いないとお手上げ」
人権侵害が後を絶たない中、外国人労働者に存続をかける業界も。
「ブロック」と呼ばれる船の巨大な部品を製造する因島鉄工。70年以上の歴史を持つが…
因島鉄工 宮地秀樹 社長
「外国人いなかったら仕事にならない。お手上げ」
工場で作業をしている人に声を掛けてみると…
――出身は？
「ベトナムです」
――（働いて）もうすぐ何年？
「10年」
グループ全体で働く157人のうち、外国人は半数以上の96人にのぼる。
因島鉄工 海外事業部 福島侑 課長
「天井のクレーン（操作）も、今までは日本人だけだったけど、資格を取らせて外国人にもやれることを増やしていこうと、今後を見据えて」
イスラム教徒のインドネシア人たちには宗教上の配慮も。更衣室の一角がお祈りのスペースとなっている。
因島鉄工 海外事業部 福島侑 課長
「（イスラム教徒は）体を清めるため、足を洗ってお祈りする習慣があって、前までは高い洗面台に足を上げて洗っていたので、低いところに専用の足洗い場を作ってあげようと」
インドネシア人
「会社が私たち外国人のことを認めてくれて。みんなも助かりますから、本当に嬉しかった」
因島鉄工 海外事業部 福島侑 課長
「給料だけでは都会の会社に勝てない部分があるので、待遇で魅力を感じてもらって、長く会社に愛着を持って働いてもらいたい」
家族帯同が可能な特定技能2号が12人で「ファミリー寮」も新設
因島鉄工グループでは、特定技能1号の在留資格で47人、2号で12人が働いている。1号は在留期間が最長5年だが、より熟練した能力を持つ2号に上限はなく、母国から妻や子どもを呼ぶこともできる。
今後を見据え、会社側は次のような対応も進めている。
因島鉄工 海外事業部 福島侑 課長
「今年の3月に新しく建てた外国人のファミリー寮。もう3組が奥さんを呼んで入っている」
そのうちの一組がベトナム国籍のマインさん夫婦だ。3年前に結婚したマインさん（37）は当初、日本とベトナムで離れて暮らしていた。
夫 マインさん
「結婚したあと、ベトナムで1人でいた時はどうだった？」
妻 フォンさん
「寂しかった」
夫 マインさん
「毎日電話をしていた」
「将来の夢は？」
妻 フォンさん
「自分の家と、子どもが一人ほしい」
マインさんの溶接技術は工場内でもトップクラスだという。特定技能2号であれば、
日本での永住にも道が開けるが…
――将来的に家族も含めてベトナムに帰ることは？
夫 マインさん
「今考えてます。あと5年ぐらいかな。ベトナムに戻って、ベトナムで仕事したい」
船の建造量「2倍」目標でも労働力は…日本人と外国人「垣根はない」
この日は給料日。社長自ら手渡していたのは、給与明細が入った封筒だ。現金で手渡していた時代からの慣習だという。
因島鉄工 宮地秀樹 社長
「お礼をね、ご苦労さんでしたって。ええよ、コミュニケーション取れて」
親子で働いているインドネシア人もいる。
インドネシア人
「色々税金がいっぱい取られたけど、それはまあいいね。日本のルールだから、仕方ないさ」
給料の大部分を母国の家族に仕送りしているという。
宮地社長は、造船業の現状をこう語る。
因島鉄工 宮地秀樹 社長
「造船業って景気の山・谷が激しいから、景気悪くなったら解雇されるようなイメージがあって。日本人が来ないというより、いないんですよ、因島には。我々中小企業には絶対来ない」
かつて日本は、世界の造船業を牽引したが、現在は国が主導して力を入れる中国や韓国の後塵を拝している。
高市総理
「日本には様々な優れた技術が、たくさんあります」(7月)
高市政権は、成長戦略17分野を発表。その中には「造船」も含まれている。2035年に建造量2倍を目指すとしているが…
因島鉄工 宮地秀樹 社長
「労働力を増やさないかんなあと。外国人の皆さんに協力していただくことが一番。外国人と一緒に、共に汗流して働いていることがすごく楽しい。誇らしく思う。もう日本人も外国人もない。垣根はないと思いますわ」
特定技能「外食業」受け入れ停止 外国人材の奪い合いに
安倍晋三総理（当時）
「深刻な人手不足に直面しています。この現実に向き合わなければなりません」
政府は介護など、人手不足が深刻な業界への対策として、2019年から「特定技能」制度を始めた。
一定の専門性をもつ外国人に、在留資格を与えるものだ。対象は建設や農業など、19の分野。特定技能1号では分野ごとに受け入れ人数に「上限」を設けた。
しかし、外食業では5万人の上限に対し、早くも4万9000人。このため、政府は2026年4月新規の外国人労働者の受け入れを停止した。
北海道内で回転ずしなど7店舗を展開する「久恵比寿」。
手際よく次々と寿司を握っていく職人は、ミャンマー出身のイェミンさんだ。2026年4月、特定技能1号の在留資格を得て、社員として採用された。
ミャンマー国籍 イェミンさん
「寿司屋では接客だけではなく、日本の食文化やおもてなしの心を学べるかなと思って。寿司の仕事は、大変ですが楽しい」
従業員217人のうち、外国人は48人。このうち10人が特定技能の資格を持っているが、新たに雇うことができなくなってしまった。
久恵比寿 畑中稔 社長
「まさに本当に青天の霹靂というか、まずは驚きだった。例えば店舗展開をするとか、違う事業をやるという場合に、人材がなければできないのが外食産業の特徴なので、一旦全部白紙にしなければいけないという影響がやっぱり出る」
突然の受け入れ停止に、外国人の奪い合いも始まっている。
「選ばれる国」であったはずが…特定技能停止で揺らぐ外国人材の受け入れ
特定技能の外国人労働者の、新たな受け入れが停止された外食業。
寿司チェーン店が運営する日本語学校では、外国人留学生にも動揺が広がる。
ミャンマー人の学生
「悲しいです。最初から外食業で働きたいと思って、特定技能のビザが欲しかったが、もうできないと聞いた時はとても残念でした」
スリランカ人の学生
「特定技能試験を止めているから、どうすればいいのか、外食の仕事をできると思って日本に来たから」
新規の受け入れ停止後、ある外国人専門の人材会社では、外食業で特定技能の
求人数が2.8倍に急増したという。
限られた外国人労働者の“奪い合い”がすでに始まっているのだ。
久恵比寿 畑中稔 社長
「うちの社員の中でも、東京に知り合いがいるから『こっちに来て働かないか？』という声がかかっていたりとか。そういうのも増えてきたので、いろんな意味で外国人をとりまく環境は厳しさが増してきてるなと思うので、それなら他の国で働こうかという動機が生まれても不思議ではないと。選ばれる国であったはずが、選ばれにくくなりつつあるなという風に思うので、非常にもったいないと」
「他国で働くことに関心」83.7％ 日本は「選ばれる国」であり続けられるか
もはや、日本が唯一の選択肢ではないことがうかがえるデータがある。
マイナビグローバル社の調査で日本で働く外国人を対象に、日本以外の国で働いてみたいか聞いたところ、83.7％が「関心がある」と答えた。
外国人労働者の受け入れを進める政府だが、一方で、最近は厳格化に向けた政策も目立つ。
高市総理
「人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実です」
「秩序ある共生」を目指す高市政権。
在留管理を強化するため、10月からは在留手続きにかかる手数料を大幅に引き上げる。在留資格の更新・変更を窓口で申請した場合、一律6000円から最大7万5000円に。永住許可の申請も1万円から20万円になる。
外国人労働者の政策に詳しい毛受敏浩氏は、その影響について懸念を示す。
関西国際大学 毛受敏浩 客員教授
「彼らにとって寝耳に水の話で、『ショックを受けた』という人も多い。これから日本に行こうと思っていた人たちも、二の足を踏むことになる」
――（政府の姿勢は）労働力は必要だけど、日本にはあまりいてほしくないような…
「外国人の人たちも、そういう印象を持ち始めている。韓国にしても台湾にしても他の国にしても、いい人材をどうやって海外から受け入れるか知恵を絞っているときに、日本は内向きのままでいいのかどうか」
人手不足は今後、さらに深刻化する見通しだ。
リクルートワークス研究所は、日本がほとんど経済成長しないと仮定しても、2040年には1100万人の労働力が不足すると試算している。これは、近畿地方の就業者数に匹敵する規模だ。AIやロボットにより、自動化などが進んだとしても、493万人不足するという。
日本は「選ばれる国」であり続けられるのか。外国人政策は岐路に立たされている。
関西国際大学 毛受敏浩 客員教授
「国民の間もそうだが、国会で将来のビジョン、日本が人口減少する中で、外国人の人たちはどういう役割を果たし、政府はどういう形で外国人の人たちと日本人が共生する社会を築けるのかということを、逃げずに議論することが一番重要なんじゃないか」
