中部電力が「調査報告書」を原子力規制委へ提出　浜岡原発3・4号機の再稼働審査の申請は取り下げへ　再稼働審査めぐるデータ不正問題

静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、中部電力はきょう「報告徴収命令」に基づき、外部の弁護士による調査報告書を原子力規制委員会に提出しました。また、浜岡原発3号機と4号機の再稼働審査の申請を取り下げると発表しました。

この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、耐震設計において重要な「基準地震動」について、中部電力がデータを不正に操作し、地震の揺れを実際に想定されるものより小さくみせていた疑いがあるものです。

問題が公表された今年1月、原子力規制委員会は中部電力に対し、法律に基づき事実関係や経緯、再発防止策など、5項目について報告するよう求める「報告徴収命令」を出していました。

このうち、中部電力はきょう、外部の弁護士から構成された「調査委員会」による調査報告書を、規制委員会に提出しました。

この内容について中部電力は、林欣吾社長ら出席のもと、午後2時から会見を行っています。

また、中部電力は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働審査の申請を取り下げると発表しました。今後、準備が整い次第規制委員会に提出するとしています。

中部電力 豊田哲也・原子力本部長
「調査委員会の報告全て、これをしっかり受け止めて、まずは我々が変わっていかなければならない。そしてその変わっていくところを、組織の文化として改めて根付かせなければならないというふうに思ってます」

規制委員会は、これまで複数回行ってきた中部電力本店への立ち入り検査などによる独自調査のほか、今回提出された報告書を加味して今後の対応を固める方針です。