トランプ大統領　ロシアとウクライナがエネルギー施設の攻撃停止で合意と主張　ディーゼル燃料の価格高騰を受けて

アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナが双方のエネルギー関連施設への攻撃を停止することに合意したと主張しました。

トランプ大統領は14日、「ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことに合意した。ロシアも同様に合意した」とSNSに投稿しました。

そのうえで、「国際的なディーゼル燃料の高騰は主にロシアとウクライナの戦闘によるものであり、イランは関係していない」と主張しています。

トランプ氏は前日にはウクライナによるロシアのエネルギー関連施設への攻撃が「ディーゼル燃料の不足を引き起こしている」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領に攻撃停止を要請したことを明らかにしていました。

アメリカ国内のディーゼル燃料の平均小売価格は先週、初めて1ガロン＝6ドルを超えるなど高騰が続いていて、アメリカメディアはトランプ氏にとって11月の中間選挙の懸念材料になっていると指摘しています。

一方、この投稿の後、ゼレンスキー大統領もSNSを更新。「重要インフラに関する緊張緩和は、平和への第一歩となり得る」と指摘する一方、「いかなる合意についても、ロシアが遵守するという確信が持てない」と強調しました。

そのうえで「ロシアが我々のエネルギー施設や重要インフラなどを攻撃しないとパートナー国が保証してくれるならば、我々は当然、それに応じた攻撃の停止を保証する用意がある」と訴えています。