【沖縄県知事選】“辺野古容認”の古謝玄太新知事誕生で…国と沖縄県の関係に変化の兆し 敗戦の玉城デニー氏「基地問題が進まなかったらウソ」【news23】

TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-09-15 14:42

9月13日に行われた沖縄県知事選は、新人の古謝玄太さんが現職の玉城デニー氏を大差で破り当選しました。辺野古移設容認の知事が誕生したことで、今後、国と沖縄県の関係はどう変わっていくのでしょうか?

【写真で見る】「沖縄の貧困が色々言われている…」街の人の声は?

「経済政策と子育て支援」を掲げ 過去最多42万票で古謝氏が初当選

自身の初当選を伝える朝刊に目を通す、古謝玄太(こじゃげんた)氏。表情の硬さは、寄せられた民意の大きさにありました。

古謝玄太氏(42)
「42万を超える票、沖縄の知事選で1番多い票をいただいて、ひしひしと責任の重さを感じている」

沖縄県知事選で過去最多となる、42万票あまりを獲得した古謝氏。県政史上最年少の42歳。地元・那覇市出身で、東京大学卒業後に総務省の官僚を務めた経歴を持ちます。

Q.輝かしいキャリアで「上から目線」と言われることは?
古謝氏(42)
「言われますね」

親近感を前面に出した選挙戦。 アメリカ軍普天間基地の辺野古移設を容認する一方で、経済政策や子育て支援を強く打ち出しました。

古謝氏(42)
「子育て支援を2倍に増やす。1期4年のうちに実現する」

15万票近くの大差で敗れたのが、玉城デニー氏。

タレントとして活躍した知名度を生かし政界に進出。辺野古移設反対を旗印に結集した「オール沖縄」勢力の継承者として、2期8年にわたり県政を担ってきました。

自らが築いた一時代の終焉を前に、新知事と政府に向けて注文を付けました。

玉城デニー氏(66)
「古謝さんの発言や古謝さんを応援する方々の発言を聞いていると、おそらく基地問題は目に見えてスパスパッと(解決に)進んでいくと思います。進まなかったら嘘ですね。政府は真摯に古謝さんをはじめとする多くの県民の思いと声に誠実に対応していただきたい」

重視されたのは経済活性化 「沖縄が変わる時」なのか?

自民党などが推薦し、保守系の知事が誕生。政権への追い風になるとの見方が強まるなか、高市総理は、勝因について…

高市総理
「経済成長を求める沖縄県民の皆さまの意思が反映された選挙だったのではないか。新しい知事としっかりと連携しながら沖縄経済を強くするために私も力を尽くしたい」

実際、JNNの出口調査でも、有権者が最も重視した政策は「経済の活性化」が約半数。これまで最大の争点とされていた「基地問題」の21%を大きく上回りました。

40代県民 女性
「沖縄の貧困が色々言われているので、経済政策を主にやっていただければ」

30代県民 女性
「新しく沖縄が変わる時なのかなと。古謝さんが若い方なので、若い世代の方たちがこれから活躍してくれたらいい」

一方、基地負担をめぐる切実な声も

50代県民 男性
「やっぱり基地を早く返還してほしいかなと。それは期待しています」

辺野古移設について古謝氏は…

古謝氏(42)
「(辺野古)工事が完了してから(米軍の)引っ越しまで、そんなに長くかかるわけじゃないだろうと。1年・2年でできるんじゃないか。いずれにせよ、期日を明確化していただくことはしっかりと求めていかなくてはならないし、そこは早急に求めたい」

安保環境の変化…置き去りの基地議論

藤森祥平キャスター:
長年、沖縄県知事選を取材されている星さん、終わってみれば古謝さんの圧勝でした。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
そうですね。今回は辺野古の基地問題が既成事実化していることもあり、若い人を中心に経済重視を唱えた古謝さんへ多くの票が流れたというのが全体の構図でしょう。ただ、古謝さんには知事として、沖縄の分断や対立を少しでも解消するような県政を進めてもらいたいと思います。

小川彩佳キャスター:
今回の選挙では、基地問題はかつてほど最大の争点にはならず、割合も21%にとどまりました。そうした中で、今後の基地問題について、玉城さんは「スパスパッと進んでいくのではないか」とおっしゃっていましたが、実際にはどうなっていくのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター 星さん:
まず、日本全体が日米安保による平和を享受している一方で、その負担の多くを沖縄に押し付けているという現状を日本全体として考える必要があります。

それから、辺野古の基地が完成するのは約10年かかると言われており、兆単位のお金もかかります。

しかし、最近のウクライナやイランの戦争を見ると、軍事技術の進歩は非常に早いため、将来的に海兵隊が果たして本当に必要になるのか、もしかしたら壮大な無駄になるのではないかとも言われています。

そうした点も含めて、国と沖縄県にはもっと柔軟にこの問題に取り組んでもらいたいです。

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