マンションの短期売買の割合　東京都で8.8％　2018年以降で最高　国交省

国土交通省はきょう、新築マンションの取引実態に関する調査結果を公表しました。おととし販売された新築マンションの短期売買の割合が2018年以降で最高となりました。

調査結果によりますと、おととし新築マンションが1年以内に短期売買された割合は8.8％となり、2018年以降で最高となりました。

短期売買の割合は都心部で高くなり、東京23区では9.7％と、こちらも2018年以降最高で、区別に見ると、葛飾区の26.5％、新宿区の20.0％、墨田区の17.0％と高い傾向となりました。

こうした新築マンションの短期売買のうち、8割以上が法人による取引となっています。

国土交通省は、その年にどのようなマンションが供給されたかなどによって、割合は大きく変動すると分析しています。

また、新築マンションの購入者で国外に住所がある人は、2025年に東京23区で2.8％となりました。

登記に記された国・地域別ではかつては中国が多く見られましたが、近年では台湾がもっとも多くなっています。