多くの主要幹部が留任の自民党役員人事　“継続性重視”“国会対策に変化” 狙いと今後の課題は？【記者解説】

今回の党役員人事では、多くの主要な幹部が留任する形となりました。その狙いと今後の課題について、自民党本部から伝えてもらいます。

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いまの政権は内閣と党、どちらも高い支持率を維持していることから、「あえて代える必要がない」ことが人事に表れた形です。

あるベテラン議員は「いまの体制は総理が目指す方向性に対する理解度が深い」と指摘していて、大幅に入れ替えることで刷新感を演出するよりも、継続性を重視したと言えます。

その一方、変化があったのは、国会対策に関する分野です。

国対委員長に起用された村井氏は、これまで予算委員会で質問を受ける予定のない閣僚が出席する慣例を廃止する国会改革に携わるなどしていました。今回の起用について自民党内からは「従来的な国会対策から脱却するべきだという総理のメッセージだ」との受け止めが広がっています。

また、参議院でも国会運営に精通した石井参院幹事長が交代することになりました。

石井氏は先の特別国会での予算審議日程などをめぐり、高市総理とは溝が生まれていたとされていて、党内からは“参議院に対する官邸の関与が強まるのではないか”という見方が出ています。

今回の変化が吉と出るか凶と出るか、新たな執行部体制でその手腕が問われることになります。