運休相次ぐ「ドクターヘリ」　国が自治体に情報提供など支援へ　関係省庁とも連携し整備士確保図る　厚労省　中間とりまとめ案を公表

各地でドクターヘリの運休が相次ぐ中、厚生労働省は検討会を開き、ドクターヘリに関する課題や今後の対応について盛り込んだ中間とりまとめ案を示しました。

ドクターヘリをめぐっては、東京都や関西地方を中心に整備士が不足しているなどの理由から運休が相次いでいます。

こうした状況を受け、厚生労働省はことし7月にドクターヘリなどによる救急医療のあり方を議論する検討会を立ち上げ、医療関係者や航空関係者などと意見を交わしてきました。

きょう（17日）開かれた検討会では、これまでの議論を踏まえ、現状の課題や今後の対応の方向性を盛り込んだ中間とりまとめ案が示され、おおむね了承されました。

中間とりまとめ案では、短期的な対応として、運休が生じている地域の自治体が近隣のドクターヘリなどと連携できるよう、国が情報提供を行うほか、自治体が運航事業者を選ぶ際に留意すべき点をまとめ、判断をサポートするとしています。

また、ことし3月から国が認めている、本来搭乗する整備士に代わって操縦士がもう1人搭乗する「2パイロット制」の実施状況や安全確保にあたっての課題などを把握するとしています。

一方、中長期的な対応としては、操縦士や整備士の人材確保のため、奨学金制度の導入も検討している国交省などの関係省庁と連携を進めていくなどとしています。

厚労省は、引き続き関係機関などへのヒアリングや調査を行い、来年夏ごろをめどに最終的なとりまとめを行う方針です。