山下法務大臣が就任会見「国民生活に密接に関わる重要な課題に全力で対処」

山下貴司法務大臣がきょう、就任会見に臨み、「国民生活に密接に関わる重要な課題に全力で対処する」と抱負を語りました。

検察官出身の山下氏は当選6回。検察官時代は、東京地検特捜部やアメリカ・ワシントンの日本大使館などでの勤務経験があります。

法務大臣への就任は2018年に初入閣したのに続いて2回目で、前回は出入国在留管理庁の立ち上げなどに携わりました。

山下大臣はきょうの会見で、高市総理から、▼差別や偏見のない社会を目指すため、きめ細やかな人権救済の推進や、▼罪を犯した人たちの再犯防止政策の推進など11項目の指示を受けたと明らかにし、「どれも国民生活に密接に関わる重要な課題で、職員と一丸となって全力で対処していく」と抱負を語りました。

男女共同参画の担当大臣も兼務する山下大臣はきのう、高市総理から「旧姓の通称使用」の法制化を進めるよう求められたと明らかにしていますが、この点について山下大臣は「法案は鋭意検討中と聞いており、提出時期などは現時点ではお答えできない」としました。

山下大臣は前回、法務大臣を務めた期間に確定死刑囚4人の死刑執行を指揮していますが、死刑制度のあり方について記者から問われると、「国民世論の多数が極めて悪質重大な凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている。罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対してはやむを得ないものと考えており、死刑を廃止することは適当ではないと考えている」と述べました。