安全保障上重要な施設の周辺などの土地取得は「許可制」導入を　自民・外国人政策本部が提言案まとめ法改正求める

自民党の外国人政策本部が、安全保障に関わる土地利用の規制強化に向け、法改正を求める提言案をまとめました。

自民・新藤義孝 外国人政策本部長
「国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭する。これが使命であります」

まとまった提言案では、ドローンなど新たな脅威に対応するため、▼安全保障上重要な施設の周囲およそ1キロ以内や、▼目が行き届かない国境にある無人の離島などでは、土地を取得する際、事前許可制を導入すべきだとしています。

そのうえで、外国政府などによる取得は安全保障上の懸念があると判断し、「原則許可しない制度とすることが適当」だとして、法改正を行うよう求めています。

また、地下水の適切な保全に向けた法整備を行うことや、マンションの投機的な取引を抑制するため、税制上の措置を検討することも含めた対策をとるよう求めました。

本部長を務める新藤元経済再生担当大臣は、「高市内閣で速やかに実現できるように働きかけを強めていきたい」としていて、今後、提言を政府に手渡す予定です。