都内特殊詐欺の被害額約485億円　過去最多の去年上回るペース　警視総監が署長会議で「匿名・流動型犯罪グループ対策は治安上の最重要課題」と対策強化を指示

今年1月から8月までの東京都内における特殊詐欺の被害額がおよそ485億円で、過去最多を更新したことが警視庁のまとめで分かりました。これを受け、筒井洋樹警視総監は、警察署長らを集めた会議で対策強化を指示しました。

警視庁によりますと、東京都内の今年1月から8月までの▼被害額はおよそ484億7000万円で、去年の同時期と比べプラス51％と大幅に増え、▼認知件数は4827件と去年の同時期と比べプラス32.1％となり、過去最多となった去年を上回るペースで被害が増えているということです。

なかでも認知件数の中では警察官を装って電話をするいわゆる「ニセ警察詐欺」が最も多く、被害額では「SNS型投資詐欺」が最も多くなっています。

こうした実態を受け、警視庁の筒井警視総監はきょう（24日）午後2時から開催された警察署長や幹部などおよそ270人が集まる会議で、「匿名・流動型犯罪グループは特殊詐欺をはじめ、多くの犯罪に深く関与し資金獲得活動を行っており、その対策は治安上の最重要課題」と強調した上で、「実態解明や中核的人物の検挙、違法なビジネスモデルの解体に向けた取り組みを強化してほしい」と対策強化を指示しました。

また、ストーカー被害やDV被害など、いわゆる人身安全関連事案に関する相談の受理件数も増加傾向にあるとして、筒井総監は「危険性や切迫性の判断が的確にできているか、最善の措置が講じられているかを厳しく確認するなど被害者の安全確保を最優先とした対処を徹底してほしい」と指示しました。

さらに、筒井総監は少年の健全育成についても触れ、薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズの問題やSNSを介した性被害などについて「極めて憂慮すべき情勢」と指摘し、悪意を持った大人の徹底的な検挙や少年の非行や犯罪被害を防止するための取り組みを強力に推進するよう強調しました。