「退職代行」1年間で約4分の1の事業者がサービス停止した可能性　事業の「グレーゾーン」に焦点…イメージに悪影響か

本人に代わって退職を会社に伝える「退職代行サービス」について、1年間でおよそ4分の1の事業者がサービスを停止した可能性があることがわかりました。

帝国データバンクによりますと、去年10月時点で退職代行サービスを展開していた事業者のうち、およそ27パーセントにあたる14の事業者について、今年9月までにホームページからサービスの案内が消えるなど、事業の継続が確認できなくなったということです。

退職代行サービスをめぐっては、今年、大手だった「モームリ」の元社長らが弁護士法違反の罪などに問われ、東京地裁から執行猶予付きの有罪判決を言い渡されていました。

帝国データバンクは「退職代行業務の『グレーゾーン』に改めて焦点が当てられたことで、サービス全体のイメージに悪影響を及ぼしたとみられる」と分析しています。

さらに、大手法律事務所の参入を背景に、利用料金の平均が2025年の2万8800円から、今年は2万7600円へ値下がりしていて、「価格競争が激化している」としています。