米・イランの協議 専門家による技術協議の段階に 中東メディア報道　イラン・アラグチ外相はアメリカ側に7日間の計画提示 米複数メディア

ニューヨークで行われているアメリカとイランの協議について、専門家によるより具体的な技術協議の段階に入ったと中東メディアが報じました。

ニューヨークでは22日、国連総会のためアメリカを訪れていたイランのアラグチ外相とアメリカのウィットコフ中東担当特使らが間接協議を行いました。

その後の両国の協議について、アルジャジーラは25日、イラン高官の話として、専門家を交えたより具体的な技術協議の段階に入ったと報じました。

当初、イラン側の専門家はビザが準備されていなかったものの、短期間で発給され、ニューヨークに渡航したということです。

協議では、戦闘終結やホルムズ海峡の開放に向け、イラン産原油の輸出制限の解除や凍結されているイラン資産の扱いなど、具体的な条件について話し合いが進められているとしています。

こうしたなか、イランのアラグチ外相は24日、アメリカ側に対し、7日間を一区切りとする新たな提案を示したことを明らかにしました。

複数のアメリカメディアが報じたもので、提案では、あらゆる戦線での戦闘停止に加え、アメリカ側がイラン資産の凍結や海上封鎖などを解除することを条件に、7日目にホルムズ海峡を開放し、その後、核開発をめぐる包括的な協議に入るとしています。

内容は、今年6月に両国の間でまとまった覚書を土台にしたものとみられますが、今回は、本格的な核協議に移るまでの時間を大きく縮めたもので、今後アメリカ側がどのような対応を示すかが焦点となります。