住民の修繕費用が不当につり上がった可能性も　関東のマンション大規模修繕めぐり42社が談合　公正取引委員会が独禁法違反を認定 約16億円の課徴金納付命令

関東のマンションの大規模修繕工事をめぐり171件の談合があったとして、公正取引委員会は施工会社など42社に独占禁止法の違反を認定しました。

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独占禁止法違反に認定されたのは、▼「伊勝」や▼「長谷工リフォーム」、▼「シミズ・ビルライフケア」など施工会社40社と、会社の選定に関わった2つのコンサル会社あわせて42社です。

談合は2021年の秋以降、関東のマンション171件の工事で行われ、事前に受注する会社を決めた上で、▼工事価格を調整したほか、▼受注予定会社の希望を踏まえて公募条件を作成するなどの違法行為が確認されました。

住民の修繕費用が不当につり上がっていた可能性もあり、公正取引委員会は38社に再発防止を求める排除措置命令を出し、37社におよそ16億円の課徴金納付を命じました。