マンションの大規模修繕工事をめぐる談合で約40社に排除措置命令　工事の発注などの適正化のため有識者検討会設置　国交省

マンションの大規模修繕工事をめぐって、多くの談合が行われていた問題で、国土交通省は工事発注の適正化を図るための検討会を設置すると発表しました。

井林辰憲 国土交通大臣
「今回、独占禁止法違反が認定されたことは、マンション大規模修繕工事に関する信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾であります」

公正取引委員会はきのう、関東地方のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返していたとして、設計コンサルタントや工事業者など42社の独占禁止法違反を認定しました。

これを受け、井林国交大臣は「マンション組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならない」との認識を示しました。

また、国交省として、排除措置命令を受けた事業者に対して、厳正に対処していくとしました。

そのうえで、有識者による検討会を設置したうえで、▼管理組合が留意すべき事項や、▼適切な事業者の確保に向けた方策などを議論するとしています。