衆議院の“議員定数削減”含む選挙制度見直しめぐり与野党協議会が報告書とりまとめ　現行制度前提とした見直しは「10月末めどに具体的な結論を得るよう努力」

衆議院の選挙制度のあり方について議論する与野党の協議会は、現在の小選挙区比例代表並立制を前提とした見直しについて、「来月（10月）末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」とした報告書をとりまとめました。

自民党　鈴木馨祐 衆議院議員
「協議会として、国勢調査の確報値、この直後のタイミングで取りまとめることができたということ。改めて参加者の協議会の皆様には感謝を申し上げたい」

報告書では、▼衆議院の選挙制度の抜本的な改革に向けて有識者による第三者機関を設置し、1年以内に答申を受けたうえで協議するほか、▼現在の小選挙区比例代表並立制を前提とした見直しについては今後、新たに政党間で協議する場を設け、「来月（10月）末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としています。

政党間の協議では、自民と維新が連立合意で掲げる議員定数削減についても議論が行われる見通しですが、野党側は「抜本的な改革のためのあくまで繋ぎの議論だ」「定数の削減については反対だ」などと主張しています。