食料品の消費税減税法案の概要が判明　所得連動型給付を担当する「総合調整本部」を内閣府に設置と明記

今月5日に召集される臨時国会に政府が提出する食料品の消費税減税に関する法案の概要が分かりました。来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるほか、所得に連動した給付をおこなうため、政府内に制度を担当する本部を設置すると明記しています。

政府は今月5日召集の臨時国会に、食料品の消費税減税に関する法案を提出する方針です。

法案の概要では、来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げ、所得に連動した新たな給付制度を導入するとしています。

給付の対象となる所得水準などは政令で定めるとし、内閣府に事務を担当する「総合調整本部」を設置すると明記しました。

財源については、「赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しで確保する」との表現にとどめ、具体策は盛り込みませんでした。

政府は近く法案を閣議決定することにしています。