【倒産情報】「日本トイザらス」が民事再生申請 負債総額は約132億円　ピーク時は1943億円超える売上高を計上も…少子化やネット通販との競争の影響で赤字に【東京商工リサーチ】

神奈川県川崎市幸区で玩具販売店などを運営する「日本トイザらス（株）」が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全監督命令（民事再生法の適用申請）を受けました。
負債総額は債権者1159名に対し約132億2600万円に上るということです。

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「日本トイザらス」 ピークの売上高は約1943億6500万円超

東京商工リサーチによりますと、日本トイザらス（株）は、1991年に「トイザらス」国内1号店を開店して以降、ベビー用品に特化した「ベビーザらス」なども展開し、店舗数を拡大。2000年に当時の東証ジャスダック市場に上場しました（2010年に上場廃止）。2007年1月期にはピークとなる売上高、約1943億6500万円を計上していました。

少子化やインターネット通販との競争が追い打ち…民事再生法を申請

しかし、その後は少子化やインターネット通販との競争激化から売り上げを落としました。加えて米トイザらスの経営破綻等の影響もあり、2019年1月期の売上高は約1301億6300万円まで低下し、約33億6500万円の赤字を計上。
希望退職の実施などリストラ策を図りましたが、直近の2025年12月期には売上高が約752億1100万円にまで落ちこみ8期連続の赤字を計上。業績悪化に歯止めがかからず、今回の民事再生法申請に至ったとみられます。

「ドン・キホーテ」運営に事業譲渡へ 店舗運営は継続

今後は「ドン・キホーテ」などを運営する（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとスポンサー契約を締結し、事業を譲渡する予定です。また、三菱UFJ銀行よりDIPファイナンスを受け、事業継続に必要な資金調達を実施済みで、店舗は通常通り運営を続けていくとしています。