衆議院の“議員定数削減”含む選挙制度見直しめぐり与野党協議会が報告書を森衆院議長に提出　現行制度前提とした見直しは「10月末めどに具体的な結論を得るよう努力」

衆議院の選挙制度のあり方について議論する与野党の協議会は、現在の小選挙区比例代表並立制を前提とした見直しについて、「10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」とした報告書を、森英介衆院議長に提出しました。

自民党　鈴木馨祐 衆議院議員
「議員定数のことも含めて、10月末までに議論をして、政党間で議論したうえで、合意を得られるように努力をするということで、我々のこうした提言・報告ということを今日申し上げた」

報告書では、▼衆議院の選挙制度の抜本的な改革に向けて有識者による第三者機関を設置し、1年以内に答申を受けたうえで協議するほか、▼現在の小選挙区比例代表並立制を前提とした見直しについては今後、新たに政党間で協議する場を設け、「10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としています。

報告書を受け取った森議長からは、“提言をしっかりと受け止める”と回答があったということです。

与党側は政党間の協議で議員定数削減についても合意を目指す考えですが、公明党の中野洋昌衆院議員は「定数は制度の在り方と一体で議論をすべきだ」と話していて、一致点を見いだせるかは不透明です。