食料品の消費税減税に関する法案を了承　自民・総務会　来年4月から2年間は1％に引き下げ　政府近く法案を閣議決定へ

自民党はきょう（6日）総務会を開き、食料品の消費税減税に関する法案を了承しました。

自民党の総務会で了承された食料品の消費税減税に関する法案では、来年4月から2年間に限り、税率を1％に引き下げるとともに、中低所得者を対象に、所得に連動した給付制度を導入します。

この制度の対象となる所得水準や具体的な支援額については「政令で定める」として、具体的な記載は見送りました。

また、財源についても、「赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保する」との表現にとどめています。

総務会の出席者からは、財源のほか2年で本当に税率を元に戻せるのかについて、国会の審議で議論を深めるよう求める声があがったということです。

政府は近く法案を閣議決定することにしています。