米有権者の84％が「AIは雇用への脅威」　不法移民より高い警戒　中間選挙の争点に

AIがもたらすリスクへの警戒が高まる中、アメリカの有権者の8割以上がAIを「雇用への脅威」とみなしていることがロイター通信の調査でわかりました。

ロイター通信などがアメリカの有権者を対象に行った最新の世論調査では、AIが雇用を奪う脅威だと回答した人は84％に上り、不法移民を雇用への脅威と答えた60％を上回りました。

また、共和党支持者を含む有権者の57%が、トランプ政権はAIのリスクに十分に対応できていないと回答。有権者の過半数が、政府によるAI規制の強化を支持しました。

ロイター通信は、AIが来月3日の中間選挙に向けた重要な争点になっていると伝えています。

AIをめぐっては、人間が制御できなくなる可能性があるとしてAI企業のトップらが「開発ペースを落とすべき」と主張する一方、トランプ大統領は中国企業との競争に後れを取るとして規制に反対しています。