「東北」「四国」景気判断引き上げ　日銀さくらレポート　企業からはAI関連需要が持続するという見方も

日銀は、10月の地域経済報告の中で、全国9地域のうち「東北」と「四国」の2地域の景気判断を引き上げました。地方企業からは、AI関連需要の拡大に触れる意見が目立ちました。

日銀が8日に公表した地域経済報告「さくらレポート」によりますと、全国9地域の景気について、▼「東北」を3か月前の調査の「持ち直している」から「緩やかに回復している」と判断を引き上げました。半導体製造装置の生産拡大や住宅の着工件数の増加が要因だとしています。

また、四国は、医薬品の生産が増加しているなどとして、「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」と引き上げました。

ほかの7地域については景気判断を据え置きました。

一方、企業活動のうち「生産」に限ると、7地域で判断を引き上げ、背景にはAI関連需要の広がりがあります。

地方の企業からは「想定を超える需要の拡大」「今後3年程度は旺盛な需要が継続するとみている」などと、好調が持続するという見方も示されました。

一方、中東情勢の影響については、原材料の調達不安はおおむね解消される一方、仕入価格などのコストは上昇し、販売価格に上乗せする動きが出ているということです。

ただ、業種や地域によってばらつきがあり、「今年度は価格改定を予定していなかったが、中東情勢の影響から値上げを機動的に決めた」とか「消費者の反応や他社の動向などを慎重に見て価格設定を行っている」といった声が聞かれました。