相次ぐ個人情報漏えい受け金融機関に対策強化を要請　本人確認時にICチップの読み取りを利用するなど　金融庁

サイバー攻撃による相次ぐ個人情報漏えいを受け、金融庁は、金融機関に対して口座開設の際の本人確認の方法を改めるなど、対策強化を要請しました。

片山さつき 金融担当大臣
「金融サービスの利用申し込み時の本人確認を、例えば不正対策として極めて効果が高いICチップ情報の読み取りにより行うなど、適切に実施していただくこと必要だ」

先月以降、企業への不正アクセスによって運転免許証など本人確認書類の画像を含めた個人情報が漏えいする事案が相次いでいて、金融庁は銀行や証券会社、保険会社などに9日付で注意喚起を出しました。

具体的には、▼対面で顧客の本人確認を行う際に、本人確認書類の画像に不自然な点がないかなど、改めて確認を徹底することや、▼2027年4月から口座開設の際に運転免許証の撮影による本人確認は認められなくなりますが、この方法を前倒しして取りやめ、マイナンバーカードなどICチップの読み取りを利用するなどの対応を求めました。