「アメリカ人の訴追を容認しない」トランプ政権がICC本体を制裁対象に指定　独外務省は英仏日など8か国による共同声明「遺憾であり強く反対」

アメリカのトランプ政権は、ICC＝国際刑事裁判所の本体を制裁の対象に指定すると発表しました。ICCの赤根所長は「国際法秩序に対する攻撃」だと強く反発しています。

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ルビオ国務長官
「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して認めない」

ルビオ国務長官は9日、ICCを制裁対象に指定すると明らかにしました。

トランプ政権は戦争犯罪の捜査などをめぐりICCと対立していて、8月には赤根智子所長らに資産凍結などの制裁を発表しています。

これに対し、赤根所長はビデオメッセージを公開し、強く反対する姿勢を表明しました。

国際刑事裁判所 赤根智子所長
「ICCはこれらの制裁を断固として拒否する。裁判所が司法上の責務を果たすことを妨げようとすることは容認できない」

また、「歴史上かつてない前代未聞の措置」だとし、「国際法秩序に対する攻撃でもある」と非難しました。

こうした中、ドイツ外務省は9日、日本やフランス、イギリスなど8か国の外相による共同声明を発表しました。

声明では、「ICCの独立性、公平性などに対する継続的かつ揺るぎない支持を改めて表明する」と強調。トランプ政権が制裁を発表したことに対し、「遺憾であり、強く反対する」としています。