「募集しても人が来ない」人手不足倒産が過去最多240件 “賃上げの限界”に悲鳴あげる飲食店 消費税減税 飲食店支援策は？【サンデーモーニング】
高市総理は、「経済の力で暮らしを守る」という考えを示しましたが、人手不足に悩む現場では悲鳴が上がっています。
過去最多「人手不足」倒産 人件費高騰に苦しむ飲食店
オーナーシェフと、アルバイト2〜3人で切り盛りしている「ベジタ×バル0363」。大きな課題となっているのが人手の確保です。
「ベジタ×バル0363」 橋本治店主
「集まらないというか、募集しても来ない」
――アルバイトが足りない時はどう対策？
「私が頑張るだけですね。残業とか関係ないので」
――オーナー1人で、かつ客があまりにもたくさん来た時は？
「しようがない。お断りするパターンもある」
人手不足で、せっかくの売り上げチャンスを逃してしまうこともあるといいます。こうした「人手不足」が企業の倒産にもつながっています。
東京商工リサーチによると、2026年度上半期の「人手不足」倒産は過去最多の240件。その半分以上が「人件費の高騰」を理由としたものでした。
人手確保のための賃上げが経営の負担になる。特にその課題に直面しているのが、東京に隣接する埼玉県川口市です。隣の東京との最低賃金の差は84円。すぐ隣の東京に働き手が流れやすい一方、東京と同じような値上げが難しいのです。
川口市の「ベジタ×バル0363」も、人件費の負担に頭を悩ませています。
「ベジタ×バル0363」 橋本治店主
「東京都との格差が80円〜90円あったとしても、それに準じてできなくはない。ただ、それが全員になった場合、払うベースが底上げされているから、売り上げとか客の数が伴わなければ本当に厳しい。本当にお金を残すことが前より大変になった」
そして、外食産業にとって今後懸念されるのが、食料品の消費税減税。店で食べる外食は税率10％のままなので、食料品との税率差が広がることで外食離れが進む可能性も指摘されています。
消費税減税で外食産業は？問われる政府の支援策
臨時国会の代表質問では、減税に伴う外食産業への支援策をめぐり、野党から厳しい追及が。
国⺠⺠主党 玉木雄一郎代表
「外食対策は（政府の大網に）『影響の及ぶ業態などを見極めた上で』とされ、“まず（消費税の）減税をやってみてから”と対策が後回しになっている。仮に外食の倒産が増えたら責任を取れるか？」
高市総理
「事業者の実情を確認しつつ、的確な支援を丁寧に講じることが重要。外食支援を後回しにすることなく、予算編成過程において支援内容を具体化していく」
「後回しにしない」と述べたものの、具体化はこれからのようです。賃上げをめぐっては…
立憲⺠主党 田名部匡代 幹事⻑
「人材確保のための賃上げ原資も確保できないという声がある。年内に追加の中小企業対策を実施するお考えはあるか？」
高市総理
「中小企業‧小規模事業者の事業環境は厳しい状況にあると認識している」
総理は、セルフレジ導入といった省力化への支援などで賃上げができる環境を整えていくと述べました。一方で、年内の追加対策については、直接答えませんでした。
高市総理
「私が貫く志は『経世済⺠』です。 “世を経め⺠を済う”」
所信表明演説で「最優先課題は経済の力で暮らしを守ること」とした高市総理。今後の具体化に向けた議論が注目されます。
