“ストーカー対策” GPS装着や治療・カウンセリング強化を検討へ 外国のストーカー加害者へのGPS装着の制度も参考 警察庁

ストーカーによる凶悪事件が相次ぐ中、警察庁がストーカー加害者にGPS機器を装着させる新たな被害者保護制度などについて検討に入ることがわかりました。

ストーカー事案で、ストーカー規制法に基づいてつきまといなどをやめさせる、禁止命令が出された件数は去年（2025年）過去最多の3037件となり、凶悪事件に発展するケースも相次いでいます。

今年3月には東京・池袋のサンシャインシティで、男（26）が元交際相手の女性（21）を刃物で刺して殺害し、男も自らを刺して死亡する事件が起きました。

警察庁などによりますと、男は事件の前に元交際相手の女性に対するストーカー規制法違反などで罰金80万円を科され、禁止命令が出され、カウンセリングを受けるよう警視庁に促されていたものの、拒否していたということです。

今年7月に政府の犯罪対策閣僚会議で、▼ストーカー加害者が被害者に接近した際に被害者などに通知されるよう、加害者にGPS機器の装着を義務付けることができるようにする新たな被害者保護の導入や、▼加害者への治療やカウンセリングの受診の義務化について検討していく緊急対策がまとめられました。

こうしたことを受け、警察庁は、▼実際にどのようなストーカー加害者を対象に、どのような形でGPS機器を装着するかや、▼ストーカー加害者への治療やカウンセリングの受診をどう強化していくかなどを、今月19日から有識者による検討会を開き議論を進めることを明らかにしました。

警察庁はストーカー加害者へのGPS装着についての検討を行ううえで、韓国やドイツの一部の州などですでに導入されている制度も参考にするとしています。

警察庁によりますと、韓国では裁判所から日本の禁止命令にあたる暫定措置を出されるなどしたストーカー加害者の足首にGPS付きの電子足輪を装着させ、ストーカー加害者が被害者に接近した際に警察が状況を把握できる制度が運用されています。

また、ドイツでも裁判所から命令を受けたストーカー加害者の足にGPS機器を装着する制度があり、ストーカー加害者が被害者から一定の距離に近づいた際には警察が検知し、対応しているということです。

こうした海外での取り組みなども踏まえたうえで、警察庁は新たな法制度を整備することも視野にできるだけ早く報告書をとりまとめる方針です。