東京・歌舞伎町地区のホテル経営者らに対して防犯対策への協力を呼びかけ　客室が売春行為や少年少女のたまり場、特殊詐欺の拠点などとして利用される例も 警視庁

東京・新宿区の歌舞伎町地区のホテルの客室などが売春行為や少年少女のたまり場、特殊詐欺の拠点などとして利用される例があることを受け、警視庁は、きょう（15日）、ホテルの経営者らに対して防犯対策への協力を呼びかけました。

警視庁保安課　今村輝明 課長
「少年を犯罪に巻き込ませない、少年を犯罪から守ってほしい」

きょう（15日）開かれた説明会は、警視庁と新宿区保健所が合同で開催したもので、歌舞伎町地区のホテル経営者らおよそ50人を前に「従業員の知らないところで、ホテルの客室が少年少女のたまり場や特殊詐欺の拠点に利用されている事例がある」といったことが紹介されました。

また、歌舞伎町地区のホテル街では売春目的の客待ち行為が問題となっていて、宿泊施設が売春行為などの犯罪に利用される可能性があることへの危機感も訴えられました。

警視庁は、宿泊者名簿について名前や住所などの必要な情報を確認することを徹底した上で、家出や犯罪の被害が疑われる少年少女を発見した場合は、ホテル側で抱え込まず、速やかに警察へ相談・通報するよう協力を呼びかけました。

参加したホテルの従業員は「安全安心な歌舞伎町地区の実現に向けて宿泊者名簿の適正な管理など一層気を付けていきたい」と話しました。