相次ぐサイバー攻撃を受け…総務省・通信事業者に事前対策義務付け検討　国による“業務一時停止の指示”も視野に　流出延べ「1億件超」JNN調べ

企業への相次ぐサイバー攻撃をめぐって、総務省が通信事業者に対して、事前の対策を義務付ける方向で検討していることがわかりました。

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総務省は通信事業者に対し、システムの弱点を事前に見つけることや、データの暗号化など、サイバー攻撃への備えを義務付ける方針です。

下請けなどの委託先も含めて、情報を一体で管理するよう求めるほか、情報漏えいが起きた場合には、国が業務の一時停止を指示できるようにするなど、法改正も視野に検討を進めます。

今月7日にはソフトバンク傘下の「IDCフロンティア」が不正アクセスを受け、495の企業や自治体に影響が出たほか、自治体の防災メールの配信を手がける「アルカディア」では、不正アクセスを受け全国の195の自治体で情報が漏えいした可能性があるということです。

きのうはセキュリティソフトなどを販売する「ソースネクスト」が、およそ2250万件の情報流出のおそれがあると発表していて、この3週間での被害はJNNのまとめだけでも、のべ1億件を超えています。

このほか、マンガの配信サービスを展開する「コミックシーモア」は、外部から不正アクセスを受けた可能性が高いとしてサービスを停止しています。