「捜査を推進し実態解明と注意喚起を進める」 警察庁長官 相次ぐ不正アクセスによる個人情報の大量流出を受け

警察庁はきょう（16日）、全国の警察のサイバー担当課長らを集めた会議を開き、楠芳伸長官は相次ぐ不正アクセスによる個人情報の大量流出について、「現時点で事案の背景や相互の関係性は明らかではない」としつつ、「捜査を推進し、実態解明と注意喚起を進めなければならない」と述べました。

また、楠長官は「高性能AIが出現し、攻撃者に悪用されることでサイバー攻撃が高速かつ大規模に行われるリスクが懸念される」として、「サイバー空間をめぐる情勢はより一層厳しさを増している」と指摘しました。

さらに、今月から可能になった「能動的サイバー防御」に基づくアクセス・無害化措置については、「効果的に実施するためには、事業者から端緒情報を迅速に得ることが不可欠」で、「事業者への働きかけを通じて、情報の入手に向けた環境整備を推進する必要がある」と強調しました。