気象庁　緊急地震速報を取り消し　マグニチュードや震度の予測過程にトラブル　計算式や震源位置に誤り　サイバー攻撃の可能性なし

気象庁は、きょう（16日）昼すぎに生じた緊急地震速報の取り消しについて2回目の会見を行い、マグニチュードの推定や震度の予測をするための計算の中に誤りがあったことが原因だと明らかにしました。

気象庁は午後0時40分に「千島列島でマグニチュード9.9の地震が発生した」として緊急地震速報を発表し、北海道から東海の広い範囲に強い揺れへの警戒を呼びかけました。

しかし、実際に発生したのはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震で、日本では北海道・函館市で最大震度1を観測しましたが、震度2以上を観測した場所はありませんでした。

そのため、気象庁は発表から8分後に緊急地震速報を取り消しました。

一連の事態について気象庁は午後2時から会見を行い、「大変なご迷惑をおかけし、深くお詫びする」と謝罪したうえで、「マグニチュードを過大に推定したため」だと説明していました。

その後、気象庁は原因の調査を進めていましたが、午後5時半から2度目の会見を行い、改めて「誤った緊急地震速報により国民に多大なご迷惑とご負担をおかけした」と謝罪したうえで、詳しい原因について説明しました。

それによりますと、まずマグニチュードを推定する際、今回の地震は日本から非常に遠いところで発生したものにもかかわらず、日本国内で発生した地震に使用する計算式を使ってしまったために、マグニチュードが過大評価されたということです。

さらに、推定したマグニチュードをもとに震度を予測する段階では、計算に用いる震源にはマグニチュードを推定した時と同じ位置を利用すべきですが、今回は異なる位置が使用されていたために、予測震度が大きく算出され、誤った緊急地震速報が発表されたということです。

「なぜこれらの誤りが生じたのかについては引き続き調査を進める」としたうえで、緊急地震速報は観測したデータを自動で計算処理をしているため、「人為的なミスではなく、システムに原因があると考えている」と説明しています。

そのうえで青木重樹地震火山技術・調査課長は「日本から離れた地震では、こうした誤りが生じないとは言い切れない。早急に原因究明し対策を検討したい」と述べました。

なお、サイバー攻撃の可能性については「この時間帯にシステムへの外部からのアクセスはなかった」として否定しています。