【速報】気象庁　緊急地震速報を取り消し　本来用いない観測点のデータが使用されたことが原因　誤動作の原因は継続調査

気象庁は、きょう（16日）昼過ぎに生じた緊急地震速報の取り消しについて3回目の会見を行い、本来使用しないはずの観測点のデータが計算に使用されていたことが原因だと明らかにしました。

気象庁は午後0時40分に「千島列島でマグニチュード9.9の地震が発生した」として緊急地震速報を発表し、北海道から東海地方の広い範囲に強い揺れへの警戒を呼びかけました。

しかし、実際に発生したのはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震で、日本では北海道函館市で最大震度1を観測しましたが、震度2以上を観測した場所はありませんでした。

そのため、気象庁は発表から8分後に緊急地震速報を取り消しました。

一連の経緯について、気象庁は午後10時40分から3度目となる会見を行い、改めて「多大なご迷惑とご負担をおかけし、お詫び申し上げる」と謝罪したうえで、「本来使用しないはずの観測点のデータが計算に使用されたため、マグニチュードが過大に評価された」と説明しました。

気象庁によりますと、過去の事例を踏まえ、緊急地震速報に用いるマグニチュードを推定するシステムでは、震源から700キロ以上離れた観測点のデータは使わないよう設定しているということです。

しかし、今回の地震では、この機能が正常に動作していなかったということで、動作しなかった原因は調査中だとしています。

今回地震が発生したカムチャツカ半島付近のように日本の観測網から700キロ以上離れた場所で生じた地震については、マグニチュードが算出されず緊急地震速報の発表対象とならないのが正しい動作だと説明しています。

気象庁は「午後9時半ごろに、この機能が動作するように緊急的な対策を取った」としたうえで、「この対策によって、今回のような誤った緊急地震速報は発表されなくなることや、出すべき緊急地震速報が出なくならないことは確認した」と説明しています。