対ロシア制裁法の実施を見送り　トランプ大統領が表明 「アメリカの国益にかなう」と主張　ロシア産原油の上位輸入国への関税措置などを定める

アメリカのトランプ大統領は連邦議会が可決したロシアに対する制裁法について、大統領の権限で実施を見送ると表明しました。

トランプ大統領は16日、ロシア産の原油や天然ガスの購入量が多い上位5か国に対して最大で100％の関税を課す権限などを定めた対ロシア制裁法について、実施の見送りを表明しました。

制裁法は、トランプ大統領と関係が近く、7月に死去したグラム上院議員がロシアのウクライナ侵攻への圧力強化の一環として主導。連邦議会上下両院での可決後、9月にトランプ氏が署名し、成立していました。

制裁実施の見送りについて、トランプ氏は「現時点ではアメリカの国益にかなう」と主張しています。

トランプ政権は今月、ロシアとの間でディーゼル燃料のアメリカや国際市場への供給で合意し、関連する制裁措置の一時的な緩和を発表するなど、国内のエネルギー供給の強化に向けたロシアとの取り引きを推進しています。