消費税減税法案 午後に衆議院本会議で審議入り　野党は実効性や具体的財源を追及方針

政府が提出した食料品消費税の減税法案は、きょう午後、衆議院・本会議で審議入りします。野党側は、減税の実効性や具体的な財源について高市総理の認識を質す方針です。国会記者会館から中継です。

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高市総理は、消費税の減税を“自身の悲願”としていることから、野党側は総理自ら国会の場で説明を尽くすよう求める考えです。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「減税をやめた後に、いわゆる中間層の大増税になってしまうということが一番の問題だと思います」

公明党　西田実仁 幹事長
「物価がどのぐらい本当に下がるのかと、肌感覚として皆、大変疑問に思ってる人が多いのではないか」

政府が提出した法案は、物価高対策として、来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、所得に応じた支援金も給付する内容となっています。

これに対し野党は、減税分が価格に反映されるか効果を疑問視しているほか、▼具体的な財源や▼支援金の対象・金額などが明らかになっていないと指摘していて、高市総理の認識を質す予定です。

現時点で日本保守党が賛成する意向を示していますが、それでも参議院では与党は過半数に届かないため、他の野党にも賛同を呼びかけ、法案成立を図ります。