国民民主党、消費税減税法案の対案を衆議院に提出　住民税減税と給付で1人5万円程度の負担軽減

国民民主党は、政府が国会に提出した消費税減税法案の対案として、住民税の控除額引き上げによる減税と給付をあわせることで、1人あたり5万円程度の負担軽減を図る法案を衆議院に提出しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「2029年度から消費税の減税がなくなって税率が戻ったときに、支援金では救われない中間層の皆さんに対して、5万円程度の住民税減税を恒久的に行おうというものが、私たちの法案の骨子となります」

国民民主党がきょう（20日）衆議院に提出した法案では、▼住民税の非課税ラインを現在の117万円から178万円へ引き上げ、▼中・低所得者層の勤労者に対し給付措置をおこなうことで、1人あたり年間で5万円程度の負担軽減を図るとしています。

玉木代表は会見で、政府が提出した消費税減税法案について、「減税をやめた後に中間層の大増税になってしまうことが一番の問題だ」と指摘しました。

一方で、「法案の中身が良くなれば、賛否についても考える余地はある」と述べ、農家、外食産業への支援も含め具体的な対応を求めていく考えを示しました。