民放連会員のうち184社が「ガバナンス指針」への対応状況を公表 人権尊重や法令遵守などの取り組みを自主点検

民放連＝日本民間放送連盟は会員の放送事業者のうち184社が民放連が制定したガバナンス指針への対応状況について公表していると発表しました。

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民放連は、一連のフジテレビをめぐる問題を受け、社会から信頼されるガバナンスを確立するため、今年1月に「民間放送ガバナンス指針」を制定しています。

指針では、各社が人権の尊重や法令遵守などへの対応について自主的に点検し、毎年1回公表することになっており、民放連は初めて、各社の対応の状況をとりまとめて発表しました。

それによりますと、今月20日時点で184社が自社のウェブサイトでガバナンスへの対応について公表。ほぼすべての社が企業理念で社会への貢献に言及しているほか、人権尊重に関する指針やガイドラインを公表しているとしています。