民主改革の会、国民1人あたり4万円給付の物価対策案　あす公明党と意見交換へ

民主改革の会はきょう（20日）、政府が提出した食料品の消費税減税関連法案に対して、国民1人あたり4万円を給付する対案を取りまとめました。

民主改革の会・階猛幹事長
「1人あたりの年間の食料品消費税支払額、これを平均額にしますと年間で4万円です。したがってこの4万円を一律に国民1人1人に支給すると」

民主改革の会の階幹事長は、物価高対策として国民1人あたり一律4万円を速やかに支給し、その後は個人の所得に応じた額を毎年給付する案について党内で協議し、了承されたと明らかにしました。

また、財源確保のため所得の高い個人や法人に応分の負担を求めるような税制の抜本改革が必要だとしています。

物価高対策をめぐっては、立憲民主党が食料品の消費税ゼロから非課税世帯への給付に方針転換しており、民主改革の会も給付を掲げる形となりました。

また、衆議院で統一会派を組む公明党は2年間で国民1人あたりおよそ8万円を給付する案をまとめていて、階幹事長は「給付について方向性は一致している」として、あす（21日）両党で意見を交わす考えです。