消費減税審議入り “実質ゼロ”の1％分…現金給付の対象は？【news23】

“高市一強”の象徴とも言える消費税の減税法案が、政権発足1年を前に審議入りしました。

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消費税減税法案が審議入り　価格7％分下がるのか野党が指摘

20日審議入りした消費税の減税法案。その柱は、食料品の消費税を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げることです。

野党が指摘したのは、本当に食品の価格が7％分も下がるのか、という点です。

民主改革の会　重徳和彦 議員
「（有識者から）『インフレ局面では食料品価格が減税分まるまる下がることは期待できない』とか、『消費税率の引き下げ前に値上げが起きる可能性が大きい』という指摘があった。どう受け止めているか」

高市総理
「確たる見通しを申し上げるのは困難だが、基本的には価格に反映されるものと認識している」

高市総理は、ヒアリングを実施した小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。

野党が具体的な見通しを示すよう求めると、高市総理は明言はせず、「適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討している」と答えました。

“1％分”現金給付で消費税“実質ゼロ”に　誰にいくら？

もう一つの論点は、残る1％分を中低所得者に現金で給付して、消費税を“実質ゼロ”にするという仕組みです。

国民民主党　浅野哲 衆院議員
「法案には対象となる年収も金額も書かれておらず、総理は来春までに決めると答弁した。支援金の満額がいくらで、年収いくらからいくらまでの方が満額を受け取れるのか」

高市総理
「諸外国の類似制度の支給対象者となる勤労者の割合を1つの参考として、年収100万円〜350万円の収入層の方がおおむね2000万人程度となると承知している。こうしたデータを1つの参考としつつ、国会でのご審議も十分踏まえつつ検討する」

政府・与党は、いまの国会での成立を目指す方針ですが、野党との攻防はこれからが本番です。