気象庁長官 16日の「緊急地震速報」取り消し「非常に重く受け止める」詳細な原因は引き続き調査中

気象庁の野村竜一長官は定例会見で、先週金曜日（16日）の「緊急地震速報」の取り消しについて「非常に重く受け止める」として謝罪しました。

気象庁は、16日午後0時40分に「千島列島でマグニチュード9.9の地震が発生した」として緊急地震速報を発表し、北海道から東海地方の広い範囲に強い揺れへの警戒を呼びかけました。

しかし、実際に発生したのはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震で、日本では北海道函館市で最大震度1を観測しましたが、震度2以上を観測した場所はありませんでした。

これについて野村長官はきょう行われた定例会見で「多くの皆様に多大なご迷惑とご負担をおかけし、非常に重く受け止めている」と謝罪しました。

また、野村長官は、今回の誤報は地震の規模や震度を予測する方法の一部に不備があったことと、本来使用しないはずの震源から遠く離れた観測点のデータが地震の規模の計算に使用されたという、2つの原因で生じたと改めて説明しました。

そのうえで、野村長官は、「緊急地震速報は人の判断を介することなく、自動で情報発信するため誤報を完全になくすことは難しい」と述べた一方で、「本来使用しないはずの観測点のデータがいつから使用されるようになっていたのか、プログラムを調べ、詳細な原因を明らかにしたい」とコメントしました。