日本のウクライナへの迎撃ドローン供与は「明白な敵対行為」「厳しい措置をとる」　ロシア外務省報道官

ロシア外務省は、日本の企業がウクライナ政府に迎撃ドローンを供与したことについて「明白な敵対行為とみなす」と表明し、今後、日本に対し厳しい措置をとる考えを示しました。

これは日本のドローン開発大手「テラドローン」が今月、子会社を通じてウクライナ政府に小型迎撃ドローンを納入したものです。

これについてロシア外務省のザハロワ報道官は21日、「我々はこれを明白な敵対行為とみなしていて、日ロ関係への悪影響について繰り返し警告してきたにもかかわらず、実行されたものだと考えている」と述べました。

また、日本が「純粋な民間主導の取り組みだ」と主張するのは全く説得力がないと批判しました。

そのうえで、「ロシアに対するこうした攻撃は看過できず、日本に対し厳しい措置をとる」と強調しました。