自衛官の基本給“引き上げ”へ　衆院・安全保障委員会で審議入り　新たな転勤手当制度も

全ての年代の自衛官の基本給を引き上げることを目指す法律の改正案が、きょう（23日）、衆議院・安全保障委員会で審議入りしました。

小泉進次郎 防衛大臣
「人事院勧告の趣旨を踏まえて自衛隊教官・自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております」

きょう審議入りした「防衛省の職員の給与等に関する法律」の改正案は、民間給与と比較して『低い』と指摘されている自衛官の基本給を引き上げることを目的としています。

具体的には、▼高校を卒業した「2士」の給与が月額25万300円（1万800円増）、▼一般幹部候補生の給与が月額29万9600円（1万1300円増）となるなど、すべての年代の自衛官が引き上げの対象となっています。

改正案が成立すれば、ことしの4月1日にさかのぼって支給されることになり、民間企業の給与とほぼ同じ水準になるということです。

改正案には、ほかにも、全国への転勤が多い自衛官の金銭的負担軽減のための新たな手当を設けることも盛り込まれています。

人事院の勧告では、赴任先の距離に応じて、最大10万5000円の手当を3年間、毎月支給することが盛り込まれていますが、この勧告をもとに、具体的な手当の仕組みを決めていくということです。

自衛隊では“なり手不足”が深刻な問題になっていて、政府は来年の改定を目指す『自衛隊の独自の俸給制度』と合わせて、“なり手不足”解消に向けた一手としたい考えです。