「屋根が浮いている」突然の訪問に注意!巧妙化する“点検商法”…目的は金銭だけではない可能性も【THE TIME,】【追っかけTIME】

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2026-10-24 06:00
「屋根が浮いている」突然の訪問に注意!巧妙化する“点検商法”…目的は金銭だけではない可能性も【THE TIME,】【追っかけTIME】

「通りがかったら屋根が浮いているのが見えた」。突然の訪問者から、こう声をかけられたら注意が必要かもしれません。無料点検をうたい、高額な契約を迫る「点検商法」の被害が相次いでいます。その手口は巧妙化し、金銭だけでなく、より深刻な犯罪につながる危険性も指摘されています。

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「屋根を壊され127万円」悪質な手口の実態

千葉市に住む40代の女性の元に去年10月、突然リフォーム業者を名乗る男性が訪ねてきたといいます。
男性は「屋根が浮いていて、そこから雨が入って中の板が腐る」と不安をあおり、「無料で点検するので屋根に登らせてほしい」と提案。女性は無料ならと承諾しました。
屋根に登った男性は、頂上にある金属部品の「棟板金(むねばんきん)」が浮いていると指摘。屋根の下地の交換などを含む127万円もの工事を提案してきました。

「今契約しなければ金額が上がる」と契約を急かされた女性はその日のうちに契約してしまったといいます。
しかし翌日、不安を感じた女性が別の業者3社にも屋根の調査を依頼すると、業者たちは口を揃えて「これは無理やり開けられている」と指摘したのです。

実際に調査を行った屋根修理会社「株式会社ハジメ」の髙月創社長は、当時の映像を見ながら、屋根の状態が自然に壊れたとは考えにくいと話します。
「本来はぴったりくっついているはずの部分が、こじ開けられている。何もなっていなかったものを破損させたということ」

交換が必要だとされた下地の木材にも問題はなく、髙月氏によれば、本来であれば40万円程度の工事内容だったといいます。幸いにも、女性は消費生活センターに相談し、書面でクーリング・オフを申し出ることで無事に契約を解除できました。

実在する会社の名を騙るケースも

点検商法の手口は、さらに巧妙化しています。
栃木県宇都宮市で約20年にわたり住宅リフォームなどを手がける「外壁塗装相談窓口」では、自社の社名が悪用される被害に遭ったといいます。
代表の日向野竜司氏は、「当社の名前を騙って近所を訪問していた業者がいた。『屋根が壊れている』『分電盤が壊れていたら火事になる』などと言って、頼んでもいないのに点検をしていた」と話します。悪質な業者は、会社のマークに似せた名刺まで作成し、勝手に配っていたというのです。

日向野氏は現在、被害を防ぐために取引先の客一人一人に注意を呼びかけています。
家庭の電気設備には、法律に基づき原則4年に1度の定期調査がありますが、通常は事前に書面で通知があり、調査員がその場で交換工事の契約を迫ることはないといいます。

急増する「分電盤」トラブル、相談件数は約160倍に

「無料点検」などを口実に、嘘の故障で消費者の不安をあおって契約を迫る「点検商法」。このような悪質な手口による摘発が全国で相次いでいます。
10月には、給湯器の点検を装い「一酸化炭素が基準値以上出ていて危険です」などとウソを言い、必要のない工事契約を全国で1万人以上に持ちかけ、およそ22億円をだまし取ったとみられるグループ8人が逮捕されました。

また、9月にも、浸水被害に遭った住宅を訪問し、ブレーカーなどが収められた「分電盤」の交換を提案して320万円を要求したとして、リフォーム業者を名乗る男ら3人が逮捕される事件も起きています。
被害に遭った60代男性は「人間のやることじゃない」と怒りをあらわにしました。

国民生活センターによると、こうした「分電盤」をめぐるトラブルの相談件数は、2023年度の39件に対し、去年は6545件と約160倍にまで急増しています。

狙いは金銭だけじゃない?強盗団の“下見”の可能性

点検商法に潜む危険は、金銭被害だけではありません。防犯アドバイザーの京師美佳氏によると、
「闇バイトによる下見の可能性もあり、点検後に強盗被害に遭ったり空き巣に入られたりすることもある」と指摘。

点検を装って家の中に上がり込み、強盗や空き巣のための情報を集めている可能性があるというのです。
京師氏によると、犯人らは侵入経路や逃走経路を確認するだけでなく、住人との会話の中から家族構成や在宅時間を探ります。さらに、部屋に掛かっているカレンダーから家族の予定を読み取り、留守の時間帯を把握したり、貴重品の場所を探ったりする可能性もあるといいます。

「まず第一に対面しない。インターホンで全て話を聞かずに『結構です』『忙しいです』と言い、会話を終わらせることが重要」

突然の訪問者にはドアを開けず、安易に点検をさせないこと。そして、その場で契約を迫られても絶対にサインしないこと。もし不審に思ったり、トラブルに巻き込まれたりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談することが大切です。

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