介護サービス自己負担割合などの算定　株の配当など「金融所得」反映させる案示す　厚生労働省　確定申告なしによる「不公平感」なくすため

介護サービスの自己負担割合などの算定に、金融所得を反映させる案を厚生労働省がきょうの専門部会で示しました。

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介護サービスの自己負担割合は原則1割、収入に応じて2割か3割となっていますが、株の配当などの金融所得については、確定申告しない場合、把握できず、負担割合の算定に考慮されていません。

厚労省はきょうの専門部会で、確定申告しなければ算定の対象にならないという不公平感をなくすため、介護サービスの自己負担割合などの算定に、株の配当などの金融所得を反映する案を示しました。今後、部会での議論を踏まえて判断します。

高齢者の医療費窓口負担などの算定では、2029年8月から金融所得が反映されます。