就任から1か月　山下法務大臣「旧姓の使用を法制面で位置付け不便・不利益を解消したい」旧姓の通称使用拡大をめぐり法整備の必要性強調

先月、就任した山下貴司法務大臣はきょう（26日）、報道陣の合同インタビューに応じ、結婚などで姓を変えた人の不便や不利益を解消するため、旧姓の使用を法制面で位置づける必要性を強調しました。

検察官出身の山下貴司氏（61）は、法務大臣に就任するのは2018年の初入閣に続いて2回目で、男女共同参画担当を兼務しています。

就任から1か月となるなか、山下法務大臣はきょう、報道陣の合同インタビューに応じ、旧姓の通称使用拡大について「政府はこれまで使用拡大を図ってきたが、旧姓の使用は法制面で位置付けられてない。基盤整備によって、結婚などで戸籍上の姓を変更された方の不便・不利益を解消していきたい」として、法整備の必要性を強調しました。

夫婦の姓のあり方をめぐっては、1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出しましたが、今も法案提出には至っていません。

旧姓の使用拡大を進める背景には、選択的夫婦別姓導入の議論に歯止めをかける狙いがあるのではないかとも指摘されていますが、山下法務大臣は「選択的夫婦別姓制度を採用したからといって、旧姓使用の法制化が不要になるというのは大間違いだ。別姓を選択しなかった方も様々な事情で、慣れ親しんだ旧姓を社会生活上、使いたいというニーズは当然ある」と話しました。

また、「旧姓の通称使用拡大で、姓を変えることによるアイデンティティの喪失という不利益を解消できると思うか」という記者からの質問に対しては、「アイデンティティの問題は、理解したいし、理解しようと努めているが、今後、色々な国民の声を聞くことが必要だ」と答えました。

高市総理は、旧姓の単記を可能にする基盤整備を指示していて、政府が法案提出に向けて検討しています。