マイクロソフトが新たな人員削減案を発表　約6万人に希望退職を募集　全従業員の4分の1超

アメリカのIT大手マイクロソフトはアメリカやイギリスなど4か国で希望退職者を募集すると発表しました。対象者は全従業員の4分の1を超えるということです。

マイクロソフトは26日、アメリカ、イギリス、インド、カナダの4か国で、希望退職制度を導入すると明らかにしました。

アメリカメディアによりますと、対象は副社長クラスの幹部を含むおよそ6万人で、全従業員の27%にあたるということです。

希望者は12月上旬までに応募し、年末に退職します。

マイクロソフトはAI関連の投資を強化するなど事業内容の転換を進めていて、4月と7月にもそれぞれ数千人規模の人員削減案を発表しています。