GMO不正アクセス事案でFX事業者5社で顧客被害「顧客取引のモニタリング強化など要請」片山さつき金融担当大臣

GMOインターネットグループのサービスへのサイバー攻撃で不正な取引が確認された問題で、片山金融担当大臣は、FX事業者5社で顧客被害が確認されたと明らかにしました。

GMOインターネットグループのサービスに対するサイバー攻撃では、FX事業者を通じて、身に覚えのない取引が行われるなどの顧客被害が発生しています。

片山さつき 金融担当大臣
「本日までにFX業者5社、ゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンからGMOインターネット関連と考えられる顧客被害が報告されております」

5社は取引の一時停止や顧客パスワードの初期化などの被害防止措置を講じているということです。

その上で、片山大臣はすべてのFX業者に対して、顧客への注意喚起や取引のモニタリング強化など、被害拡大を防ぐ措置を要請したと強調しました。