【速報】自衛官の基本給“引き上げ”へ　衆院・安全保障委員会を通過　新たな転勤手当制度も

すべての年代の自衛官の基本給を引き上げることを目指す法律の改正案が、全会一致で衆議院・安全保障委員会を通過しました。

小泉進次郎 防衛大臣
「ひとりひとりがより前向きに防衛省・自衛隊の中での任務を果たせるような環境整備に取り組んでいきたいと思っております」

きょう（27日）委員会を通過した「防衛省の職員の給与等に関する法律」の改正案は、民間給与と比較して『低い』と指摘されている自衛官の基本給を引き上げることを目的としています。

具体的には、▼高校を卒業した「2士」の給与が月額25万300円（1万800円増）、▼一般幹部候補生の給与が月額29万9600円（1万1300円増）となるなど、すべての年代が引き上げの対象となっています。

改正案が成立すれば、ことしの4月1日にさかのぼって支給されることになり、民間企業の給与とほぼ同じ水準になるということです。

改正案にはほかにも、全国への転勤が多い自衛官の金銭的負担軽減のための新たな手当を設けることも盛り込まれています。

人事院の勧告では、赴任先の距離に応じて、最大10万5000円の手当を3年間毎月支給することが盛り込まれていますが、この勧告をもとに、具体的な手当の仕組みを決めていくということです。

自衛隊では“なり手不足”が深刻な問題になっていて、政府は来年の改定を目指す『自衛隊の独自の俸給制度』と合わせて、“なり手不足”解消に向けた一手としたい考えです。

改正案は今週にも衆議院の本会議で議論が行われる見通しです。