経済安保予算なども「防衛関係費」へ　米国の要求に配慮も今後5年間で「GDP比3.5％」は明記せず　防衛財源確保のために法人税引き上げ案も

来年度以降の防衛費の増額をめぐり、政府は「防衛関係費」の対象経費を広げ、経済安全保障予算を含める方向で検討に入りました。

今年度の防衛関係予算は10.6兆円と、今年度の見通しのGDP＝国内総生産比で1.5％程度にとどまっています。

防衛費をめぐっては、アメリカが同盟国に対して、GDP比で3.5％まで引き上げるよう求めていて、この水準を達成する場合、防衛関係予算を20兆円台半ばまで増やす必要があります。

こうしたなか、政府は経済安全保障予算の一部を新たに防衛関係費に加える方向で検討していることが複数の政府関係者への取材で分かりました。

アメリカが防衛費増額を求めるなか、対象経費を広げることで防衛関係費を大きく見せるねらいもあります。

一方で、政府は年内に改定する「安全保障関連3文書」で、今後5年間の計画には「GDP比3.5％」という具体的な数値目標を明記しない見通しです。

背景には財政面での厳しい制約があります。高市総理が掲げる「食料品の消費税減税」や「成長投資」「危機管理投資」などで財政的な余裕は乏しい状況です。

政府はマーケットにも配慮して、通年の国債発行額を40兆円程度に抑えたい考えで、政府内には防衛財源を確保するために法人税を引き上げる案も浮上しています。