「収益性や組織設計に課題」クールジャパン機構　業績不振の要因についての調査結果公表　経産省

経済産業省が廃止する方向で調整に入っている「クールジャパン機構」をめぐり、業績不振が続いたことなどの検証結果について27日、中間整理が公表されました。

日本のアニメや食文化などの海外展開を支援してきた「クールジャパン機構」ですが、累積の赤字額は540億円に達するなど業績不振が続いていました。

経済産業省は機構の業績不振が続いた理由などについて検証を行い、27日、中間整理を公表しました。

公表によりますと、▼それぞれの案件への専門性がなくては、収益の予測が難しいメディア・コンテンツなどの分野があるなかで、重点的に投資すべき分野の絞り込みを行えていなかったことや、▼有望な案件を発掘したり、支援先に必要な助言を行うための専門的な知見が十分蓄積できていなかったなど、収益性の確保に課題があったとしています。

また、一般的には中立的な観点から投資について監視すべきとされる社外取締役が投資の判断を行っていたことが多かったことや外部有識者とのコミュニケーションの不十分さなど組織設計やガバナンスなどの課題も示されました。